しかし、その認識は果たして正しいのでしょうか。
コロナ禍前の2019年と今年の経済状況を比較した表が以下の記事にあります。
Social media has convinced us that everything is awful all the time
失業率や雇用創出や実質GDP等の数値はコロナ禍前の４年前よりも改善しています。
トランプ前大統領の任期中よりもバイデン大統領の任期中の方が経済状態が良好であるということです。
高所得ではない層の実質賃金や家計資産も上昇していますので、幅広い層において良好な経済の恩恵を受けていることが窺えます。
しかし、世論調査ではバイデン大統領の経済政策運営を支持する割合は４割に満たない状況です。
この認識ギャップはなぜ起きているのでしょうか。
最初の記事は経済分析がテーマではなく、ソーシャルメディアが各方面で事実と異なる認識を植え付けているという主旨です。
ソーシャルメディアの問題点について論じるつもりはありませんが、経済にかかる認識に影響を与えているという点では筆者も同意します。
SNS等で物価高騰にかかる不平不満は頻繁に見る一方で、良好な経済の恩恵を受けたと感謝するようなコメントを見ることはあまりないことが認識ギャップを大きくしているのではないかと考えられます。
大統領選を控えて前哨戦がすでに始まっていますから、共和党陣営が印象操作のために経済の悪い面を意図的に投稿している可能性も否定できません。
大統領選についての世論調査は、今のところバイデン大統領と共和党候補の接戦が続いています。
General Election: Trump vs. Biden
選挙が近づくにつれ共和党陣営は経済運営の悪い面を強調してくることになりますので、バイデン陣営はこの認識ギャップを早期に是正していかないと、今後の選挙戦において足を引っ張られることになるものと予想されます。
大統領選まではまだ時間があるので、足元の経済情勢がいかに良好であっても、FRBの利上げによる影響が広がることで今後失速するリスクも勿論あります。
企業CEOは来年のリセッション入りを強く懸念しています。
Will the U.S. Get Hit With a Recession in 2024?
経済アナリストはそこまでリセッション入りの可能性を見ていませんので、この温度差は企業CEOも印象操作の餌食となっていることを表しているのかもしれません。
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