両社の株主総会はすでに承認しており、米国以外での地域の手続きはすべて完了しているということですが、肝心の米国では全米鉄鋼労組（USW）が反対していることで時間が掛かっています。
買収に反対する政治
本件買収は大統領選の時期と重なったことでタイミングの悪さは否めません。
USスチールはかつて米国を代表した老舗企業ですから民主党・共和党双方の議員から買収に反発する声が出ています。
トランプ氏も早々に買収反対の姿勢を見せています。
従業員を慮って反対しているのではなく、単純に日本企業が嫌いというだけのことだと思います。
買収するのが西側の企業だったならば反応しなかったと思います。
ここでトランプ氏を支持を得た恰好となったUSWは、一段と反対姿勢を強調することとなります。
一方、バイデン大統領はUSWを慮って慎重な姿勢ではあったものの、当初は反対姿勢を見せていませんでした。
しかし、USWが反対姿勢を強める中、選挙を戦ううえで労組の取り込みは欠かせないため反対姿勢を示さざるを得なくなります。
積極的に介入する様子は見られないため、本音では日米間の政治問題としたくないのだろうと窺えます。
反対する労組の言い分には疑問だらけ
USWは買収反対の理由として日本製鉄によるダンピングで鉄鋼業界に不当な影響を与えていることを挙げています。
日本製鉄は米国での市場シェアは小さいうえにダンピングの対象となりうるような汎用製品は販売していないのだからありえないと反論しています。
USWが指摘しているのが中国企業についてであるならばさもありなんというところですが、日本企業が中国企業に競り勝つレベルまでダンピングしているとは到底考えられず、USWの主張には疑問を感じます。
仮にUSWの主張通りにダンピングが行われているとすると、そのような方法で安直にビジネスを確保できるのに買収という面倒な手法を採用する説明がつきません。
２兆円の資金を使ってUSスチールの市場シェアを奪えばいいだけなのですから。
ダンピングによる不当な商取引は貿易を政治問題化しようとする米政治家がよく利用するレトリックです。
トランプ氏も好む手法で、裏付けのない主張を押し通そうとするところはよく似ています。
労組が恐れているのは買収により合理化や高度化が進められ、多くの組合員が解雇されるということのはずですが、USWは話し合いにすら応じないということですから、何か違う思惑が働いているようにも感じられます。
USWは同業大手のクリーブランド・クリフスによる買収を望んでいるとされていますが、同社と合併すれば米国市場においては完全な寡占状態となるため、反トラスト法（米国版の独占禁止法）に抵触する可能性が高く、組合員を守るという目的が果たせない選択肢となるため、ここでもやはり合理性がありません。
政治の姿勢の転換点となる可能性
ここにきて風向きが少し変わるかもしれないと思われる記事が発信されました。
保守系のシンクタンクであるハドソン研究所が、日本製鉄による買収はUSスチールの従業員にとって最善の道であると説いています。
Nippon Steel is the Best Deal for Union Steelworkers
ハドソン研究所の意見は共和党議員に対して影響力がありますし、企業ではなく従業員にとってのメリットを説いていることから民主党議員にも受け入れやすい内容です。
特にバイデン大統領にとっては、有難い内容でしょう。
政治の反対姿勢が和らぎ、USWにも及ぶこととなれば、交渉が急速に進展する可能性があります。
もっとも日本企業が嫌いなトランプ氏が買収を容認するような発言をするかは不透明ですが。
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